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法人ドメインの違いについてご存じですか?

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目次

    ドメインについて勉強したいです!興味を持った理由、ドメインには管理組織とルールがある。

    こんにちは、TMです。

    さて、本日は今や当たり前のように世の中に馴染んでいるドメインについて少し勉強してみようと思っています。
    最近少しドメインの小道に迷い込んでしまい、危うく沼にはまりそうになりました。。。

    もしかしたら、IT業界の方には当たり前のような話かもしれませんが。
    一緒に勉強していきましょう。


    ドメインとは、インターネット界における住所のようなものです。
    皆さんご存じのとおり、ウェブサイトやメールアドレスなどに利用されます。

    そのドメインを管理している国際機関ICANN(アイキャン)という組織があります。
    この機関は全世界のドメインを管理する親玉です。

    ドメインの管理はICANNを頂点として、配下のドメイン情報を管理する団体に登録や管理が委託されています。
    このような団体を「レジストリ」と呼び、担当となるドメインの登録/管理を行っています。

    日本にはJPRS(ジェイピーアールエス)という団体があり、この団体が日本国内のドメインの登録/管理を行っています。
    メジャーなドメインでいうと、「.com」「.net」などのドメインを管理しているのは、ベリサイン社になります。

    このようにドメインごとに登録ルールや利用ルールを決める団体が分かれているんですね。

    topdomain___________



    さて、ドメインですが、ある特定のルールに則て構成されています。
    例)www.hogehoge.co.jp
    domain_________


    ・ドメインの先頭から最後尾まで、最大で253文字以下に収まっていなければなりません。
    ・第3レベルドメインの部分は63文字以下である必要があります。
    など

    このように細かくルールが設定されているのですが、今回は「第2レベルドメイン」と「トップレベルドメイン」に注目してみたいと思います。

    ドメインには属性型と汎用型がある?

    ドメインには「属性型」と「汎用型」という種類があるそうです。
    その種類は「第2レベルドメイン」と「トップレベルドメイン」の組み合わせと利用用途により決められています。


    ◆属性型・JPドメイン
    法人を表す「.co.jp」や国の機関を表す「.go.jp」、学校法人を表す「.ac.jp」など
    特別な機関のドメインに利用されるものを「属性型」と呼びます。
    JPRS:JPドメイン名の種類(リンク)


    ◆汎用型・JPドメイン
    汎用型は個人・法人問わず、利用が可能なドメインです。
    JPRS:JPドメイン名の種類(リンク)


    このようにドメインには「属性型」と「汎用型」があることがわかりました。
    用途や団体によって利用できるものが決められているのですね。


    属性型には取得制限がある?

    ◆属性型には団体単位で取得できる個数制限があります。
    原則的に1組織、1ドメインまでの制限がされています。

    「.co.jp」を取得するためには法人の登記情報が必要となり、取得時に登記情報の確認と審査が行われます。

    このような手続きを踏むことで、ドメインの信頼性を向上させる目的があると思われます。

    ※ちなみに汎用型ドメインには、この制限がありません。


    さて、この制限、意外とやっかいな制限でして、
    昨今、M&Aや会社の統廃合などで、会社がくっついたり、離れたり、社名が変更になったりすることがあるかと思います。

    例えば、A社とB社が合併して、A社が存続会社となりました。
    A社が存続会社となったため、「Asha.co.jp」が新会社の組織ドメインとなります。
    すると元B社の「Bsha.co.jp」が1組織、1ドメインのルールに抵触し、維持できません。


    旧法人のドメインを即時に手放すことは難しいですよね。
    こういうことが増えてきた影響か、特別に一部の条件を満たすことで、1組織、1ドメインの制限が緩和されるルールが追加されました。

    JPRS:1組織1ドメイン名制限緩和(リンク)

    リンク先を確認すると色々細かいことが書いてあるのですが、
    基本的には「組織名変更」「合併」「事業譲渡」のときに限られます。ということのようです。

    merger_________

    もうひとつ今後のために法人組織ドメインとっておきたいんだよなー的な話では制限緩和の対象にならないということですね。


    制限緩和はどこの業者でも対応しているの?

    当社でも合併や社名変更があり、この「1組織1ドメイン」の制限に引っかかる事案が発生しました。

    一般的にドメイン取得、ドメインの登録を代行する業者を「レジストラ」と呼びます。
    このレジストラにも「1組織1ドメイン名制限緩和」に対応していないレジストラが存在します。

    比較的低料金でドメインを取得できる「お〇〇ドットコム」などは、
    「1組織1ドメイン名制限緩和」に対応していません。


    「1組織1ドメイン名制限緩和」に対応したレジストラの月額費用が若干高めなのはこういう機能に対応しているからかもしれません。


    ◆「1組織1ドメイン名制限緩和」対応レジストラ(一部抜粋)
    JPDirect(リンク)
    MuuMuuDomain(リンク)
    名付けてネット(リンク)


    レジストラによって事務手数料などが発生する場合がありますので、
    よく確認して手続きを進める必要があります。

    また、属性型JPドメインは、登記上の登録日が来るまでは「仮登録」となり、
    登記登録日以降に「本登録」となります。
    「仮登録」が維持される期間は、6か月間と決まっているため、6か月以内に「本登録」できるタイミングで申請が必要となります。

    「仮登録」の申請が早すぎてもダメということですね。


    さいごに

    いかがでしたでしょうか。
    今回はあまり見栄えのある内容ではなかったので、地味になってしまいましたが、
    意外と知られていない、情報もあまりなさそうな話題でしたので、
    検索にかかった方々のお役に立てばよいなと思っています。

    それでは、ドメイン管理の小道に迷い込んでしまったらまたお会いしましょう!

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